【★結論★】
・2023年10月1日までにふるさと納税を申し込もう！
【結論について】
今すぐふるさと納税を申し込もう！（特に熟成肉、精米系）
（※ふるさと納税がお得であることには変わりありません）
＜★前提：そもそもふるさと納税って何がお得？＞
ざっくりいうと、確定申告の納税先を(所在地から他県の自治体)に変更する。
所在地に納税すると、ただ１万円を納税するだけだが、
他県の自治体の場合は、結局１万納税するけど、おまけとして納税額の３割分の返礼品がもらえる。
【今回の問題点】
様々な記事や動画を見ていたのですが、、、詳しいけど極力端的に知りたい！
・・・というための記事で、ふるさと納税の今回の大きな問題点を簡単にしました！
●抱えている問題：自治体に想定外の経費が発生しており、自治体が身を切っている
まずこれまで、自治体は下記の割合でふるさと納税というサービスを運用していました。
★【例】1万円寄付した場合★
・返礼品(３０%)：３千円：（私達は１万円で３千円の商品が手に入る）
・経費(２０%)：２千円（自治体の事務作業）
・自治体の利益(５０%)：５千円（自治体の成長に繋がる）
上記に加えて、実は「想定外の経費(隠れ経費)」がたまりにたまっていました。
もし、隠れ経費が１千円発生した場合、「自治体の利益」か「返礼品」からその分の減額しなくてはいけません。
実際、今までどうしていたかはわかりませんが、自治体は５０％もらわなくてはいけない利益から、その分身を切っていた（出費）していたかもしれません。
つまり、５０%での運用を５１%以上で運用していたことになります。
＜補足：主な隠れ経費の内容＞
・寄付金受領書発行や送付にかかる料金（申請後、寄付してくれてありがとう！の封筒）
・住民税の控除に必要な情報を自治体間で共有する労力
【私達への影響（改悪点）】
改悪点は２つあり、簡単にまとめると、下記のようになります。
①自治体は（上記で説明した）割合を守りましょうね
②地場産品以外は、出品しちゃだめよ（セット商品も対象）
【①の影響】
以下が予測されます。
・隠れ経費分、商品が値上がりする。またその分、返礼品の量が減る。
（※いわゆる返礼品の質の低下）
【②の影響】
選べる商品が減ります。特にお米とお肉関係が厳格化。
【１】どういった商品がダメなの？
【例】A件から仕入れて、B件で発酵（熟成）させたお肉です！
➡10月から B件で仕入れて、B件で発酵（熟成）ならいいよ！
【２】セットの場合も引っかかる
「地場産品＋○○セット」、というのも地場産品の規制対象になります。
条件として、「地場産品は（返礼品３０％の金額の）７割以上を占めていること」、「また、付随するもの（○○セット）は地場産品であること」です。
【例】下記画像のようなもの
【なくなるもの】
・寄付先の自治体が属する都道府県を産地としない原材料を使った熟成肉、精米
・首都圏など他エリアの飲食店で使えるグルメポイント
・誰でも受講できるオンラインレッスン
・寄付先の自治体以外で生産され、文字や色、パッケージなどを変えたり、加えたりしただけの家電や各種グッズなど
・他の地域の品とセットにしたもので、地場産品が寄付金の7割未満
[参考記事]
Yahoo記事「ふるさと納税」の寄付は23年9月末までに 10月以降は“改悪”
https://news.yahoo.co.jp/articles/32704338807c213a219782db3dbb29e0578db8cb?page=2
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